所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） それでは、議案資料ナンバー３の86ページ、非プラスチック製容器等使用促進支援事業について、ここでは環境クリーン部長にお伺いいたします。 環境に配慮した素材でできた容器を使う店舗への補助事業について、まずは対象となる店舗についてお伺いします。
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） それでは、議案資料ナンバー３の86ページ、非プラスチック製容器等使用促進支援事業について、ここでは環境クリーン部長にお伺いいたします。 環境に配慮した素材でできた容器を使う店舗への補助事業について、まずは対象となる店舗についてお伺いします。
非プラスチック製容器等使用促進支援事業でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店等においてテイクアウト需要が拡大したことでプラスチック容器の廃棄量増加が懸念されております。このため、使い捨てプラスチックごみの発生抑制に取り組む市内飲食店等に補助事業を行い、脱プラスチックの促進を図るための費用をお願いするものでございます。 次に、87ページをお願いいたします。
３、現在、プラスチック製容器包装ごみはどのように処分されているか伺います。 ４、一般廃棄物処理基本計画の見直しが2021年に策定されましたが、この計画についての具体的な内容（変更点等）について伺います。 ５、混合ごみやごみの積み残しが多い集積所があり、困っているという町民の声がありますが、町ではどのような対策を考えているか伺います。
初めに、１、エネルギー効率と衛生面の観点から、ペットボトルやプラスチック製容器包装等の石油製品を可燃ごみとしてはどうかでございますが、昨年６月に成立いたしましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。
このたびの分別・収集の計画案では、上尾市では現状、可燃ごみとして排出されているプラスチック類が、プラスチック製容器包装として伊奈町の現状と同じく分別になっております。これを分別した経緯と理由をお聞かせください。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。
初めに、この法律の施行により、市町村に求められることですが、プラスチック製容器包装だけでなく、歯ブラシやポリバケツ等の製品プラスチックについても分別収集に努めるとされたことです。 次に、本市で収集している可燃ごみの１人１日当たりの量と県内順位ですが、国の令和元年度一般廃棄物処理事業実態調査の生活系ごみのうち、可燃ごみの実績で比較しますと、644グラムで県内で４番目に多い排出量です。
非プラスチック製容器等使用促進支援事業について質疑してまいりたいと思います。 まず１点目、これは予算1,000万円ですけれども、これは上限でしょうか。この範囲の中で、あるいは補正を組んでいく可能性とか、そういったことはないのかお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
下段の４款衛生費、02清掃総務事務費、18節負担金補助及び交付金、71非プラスチック製容器等使用促進補助金1,000万円でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店等におけるテークアウト需要が拡大し、プラスチック製容器等の廃棄量の増加が懸念されております。
議員御質問のプラスチック製容器の使用につきましては、指定管理者からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響によりまして店内での飲食を控える方への配慮もあり、テークアウト可能な容器としており、提供する商品の性質などの問題からプラスチック製の容器を使用しているものも一部メニューとしてあるとのことでございます。
本市のプラスチック類の分別方法につきましては、プラマークつきのプラスチック製容器包装、プラ①とプラマークなしの容器包装以外のプラ②の２種類に分けて収集しております。 年間の回収量につきましては、令和２年度実績で2,099トンです。 処分方法については、回収したプラスチック類を西本宿不燃物等減容処理施設で一時保管し、深谷市にある民間施設で選別します。
の地震対策について ⑤市街化区域の浸水対策について ２ 第２次行田市教育大綱の策定について ①教育大綱の策定手順について ②教育大綱の基本理念と基本方針について ③教育大綱の推進体制について ④公立学校再編成計画の見直しについて ⑤通学路の安全確保について７１２番 村田秀夫議員 ※一問一答１ 循環型社会の形成とごみ処理基本構想について ①リサイクル率の向上について ②プラスチック製容器
プラスチック製容器包装や製品の製造事業者等は、環境配慮設計、再生産素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用促進、リデュースの徹底が求められます。 今後のプラスチック資源循環施策では、製造者、消費者、市町村全体で、ライフサイクルを変えながら進めていくという大きな方向性が示されています。
また、容器包装プラスチックごみについては、上尾市では燃えるごみとして焼却処分を、伊奈町ではプラスチック製容器包装として分別収集を行っているところでございます。一般的に、プラスチックを焼却すると、住民は分別する手間がなくなり、また、リサイクルする場合と比べごみ量が増えるため、焼却熱を利用した発電効率が上がります。
ごみの発生、排出抑制の推進に関する施策としましては、レジ袋などを減らすようマイバッグの持参の促進に取り組んでおり、また、再資源化の推進に関する施策としましては、ペットボトルやその他プラスチック製容器包装を分別収集し、資源の有効利用を図っているところでございます。 次に、本市のプラスチックごみの処理状況についてでございます。
再資源化可能な廃棄物の排出機会拡充として紙類、瓶、缶、ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装の収集を行い、令和元年には布類の収集を開始するなど、資源の循環的な利用となるよう取り組んでおります。引き続き、限りある資源を再資源化して活用するため、資源物の分別収集などを促進してまいります。
国が現在開会中の国会に提出予定のプラスチック資源循環促進法にはプラスチック製容器包装と製品プラスチックを一括で回収する仕組みが規定されると認識しております。現在のところ法律の詳細な内容や具体的な回収方法、費用負担等が明らかになっていないことから、今後法律の内容が明らかになった時点で対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（春山千明議員） 再度の質問をお受けいたします。
瓶、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装は、安定して確実な処理を可能とするためにマテリアルリサイクル推進施設を整備し、処理を行います。ここの中にしっかりと入っているのです。これを、要するに方針がしっかりとこの基本構想の中にあったけれども変えてしまったということでよろしいのですか。 ○議長（春山千明議員） 環境経済部長。
（１）、新たなごみ処理施設では、プラスチック製容器包装を燃やせるごみと一緒に焼却する計画が着々と進んでおります。プラスチックとその他の燃やせるごみを一緒に燃やすと出てくるのがダイオキシンであります。ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビニリデン、ラップフィルムの原料等が混入しているその他の燃やせるごみとプラごみを燃やすと、ダイオキシンはもちろんのこと、他にも有害物質が出てくるおそれがあります。
先ほどの公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のレポートによりますと、新潟県新潟市では同協会に加盟している再生処理施設で年間7,000トンのプラスチック製容器包装を引き取っていますが、その中で発煙、発火トラブルが一件も発生していないとのことです。